シティグループからお客様へ

シティバンク銀行株式会社（以下「当行」）では、お客様の個人情報はお客様個人の重要な財産であり、その適切な保護と利用は、今日における当行の最重要課題の一つであると認識しています。
当行では、以下の内容を遵守し、お客様の個人情報の適切な保護と利用に徹底して取り組んでいくことをここに宣言します。

1.  1.当行は、個人情報保護についての関係法令および当行業務に該当する各省庁ガイドライン等を誠実に遵守し、厳格なセキュリティおよび機密保持の基準に従って、お客様の個人情報を守ります。
2.  2.当行は、適法かつ公正な方法によりお客様の個人情報を収集します。主な収集方法としては、口座開設申込書、融資契約申込書や振込依頼書等により収集する方法があります。当行は、個人情報を間接的に取得する場合、当該情報提供者により第三者提供にかかわる法的な手続（本人の同意またはオプトアウトの措置（第三者への個人情報の提供が利用目的となっており､本人の求めによりその提供が停止される等の措置がとられていること）がとられていることを確認いたします。
3.  3.お客様の個人情報は、お客様の同意がある等の例外を除き、あらかじめ明示されている利用目的達成のために最小限必要な範囲内でのみ利用いたします。利用目的を変更した場合には、すみやかにお客様にお知らせ致します。利用目的の詳細については、口座その他のサービス全般に関する利用目的をご覧ください。
   当行は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては､アンケートの収集のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
4.  4.お客様の個人情報の適切な取扱に関する教育を受け、当行から権限を与えられた従業員だけがその情報にアクセスできます。
5.  5.当行は、次の場合を除いてお客様の情報を外部に提供することはありません。
   • お客様が同意されている場合
   • 法令に基づく場合
   • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
   • 業務を委託する場合
   • 共同利用者との間において共同利用する場合
   • その他､特別の理由がある場合
6.  6.当行が外部組織に業務を委託する場合、当行の個人情報の安全管理に関する規程に従って、委託先を選定するとともに、委託後は当行規程の遵守状況を委託先において監査することも含めて、必要かつ適切な監督を行います。なお、当行による委託先としては、海外・国内のグループ関連会社および業務委託先等があります。 当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
   • 取引明細通知書（ステートメント）発送に関わる事務
   • ダイレクトメールの発送に関わる事務
   • システムの運用・保守に関わる業務
7.  7.当行は、与信やリスク管理等の目的のため、各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報の提供を受ける場合があります。
8.  8.当行はお客様の個人情報をダイレクト・マーケティング（ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のセールス活動をいいます）の目的で利用することの中止を求められた場合には、当該利用を中止いたします。
9.  9.当行は、取扱うお客様の個人情報を、完全、最新かつ正確なものにするために万全を尽くします。当行に登録されたお客様の氏名・住所等の情報について、お客様自身が容易に確認していただける方法・窓口をお知らせします。お客様の個人情報に関し、開示・訂正・利用停止等のお申し出がありました場合には、お客様ご本人または正当な権限を有する代理人からのお申し出であることをご確認させていただきました上、特別の理由がない限り、開示・訂正・利用停止等の措置をとらせていただきます。
10. 10.個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理に必要な措置を講じ、厳格にこれを実施します。併せて、危機対応のための体制整備および手順の策定を行います。
11. 11.お客様からの苦情等につきましては、これを真摯に受け止め、その内容について厳格に調査した上、適切かつ迅速な処理に努めます。
12. 12.当行の個人情報の取扱いに関する質問、開示等のご依頼、苦情その他個人情報に関するお問合せは下記までご連絡いただきますようお願いいたします。
13. 13.当行は、個人情報保護に関する取組みを継続的に見直し、改善を図ってまいります。

【お客様の個人情報に関するお問合せ窓口】

シティバンク シティホンセンター
Tel：0120-110-330

• *受付時間 平日午前9時～午後5時

[銀行名] ：シティバンク銀行株式会社

業務内容

1.  1.預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
2.  2.投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務の中で、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3.  3.その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

1.  1.各種金融商品の口座開設やお取引等、金融商品やサービスの申込の受付のため
2.  2.犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
3.  3.預金取引や為替業務取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4.  4.融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断および管理のため
5.  5.適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
6.  6.与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
7.  7.他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
8.  8.お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
9.  9.市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
10. 10.ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
11. 11.提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
12. 12.各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
13. 13.口座開設、商品、セミナー等の各種資料請求または申込に際していただいた情報をもとに、 口座開設、商品、セミナー等の各種ご案内を送付させていただくため、また市場調査等のデータ分析を行うため
14. 14.お客様への緊急な用件に関して、予めご通知いただいたところに連絡するため
15. 15.店舗・ATM等の保守運用および安全管理のため
16. 16.お客様との電話取引およびお問合せ等の確認のため
17. 17.その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

1.  1.不渡情報の共同利用

   共同利用する個人データの項目

   不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人。以下同じ）
   および当座取引開設の依頼人に係る情報で、次のとおり。

   1. [1]当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
   2. [2]当該振出人について屋号があれば、当該屋号
   3. [3]住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含む）
   4. [4]当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
   5. [5]生年月日
   6. [6]職業
   7. [7]資本金（法人の場合に限る）
   8. [8]当該手形・小切手の種類および額面金額
   9. [9]不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
   10. [10]交換日（呈示日）
   11. [11]支払銀行（部・支店名を含む）
   12. [12]持出銀行（部・支店名を含む）
   13. [13]不渡事由
   14. [14]取引停止処分を受けた年月日
   15. [15]不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所・および当該手形交換所が属する銀行協会
   • （注）上記[1]～[3]に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が、支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含む

   共同利用者の範囲

   1. [1]各地手形交換所
   2. [2]各地手形交換所の参加金融機関
   3. [3]一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
   4. [4]一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む）

   なお、共同利用者の一覧は、一般社団法人全国銀行協会のホームページに掲載されております。
   http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html

   利用目的

   手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

   個人データの管理について責任を有する者の名称

   不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が属する銀行協会

2.  2.グループ会社および関連ジョイントベンチャー会社との共同利用

   A. 内部統制、信用リスク管理等

   1. [1]シティバンク銀行株式会社は、A.4に記載された目的のために、A.3に記載されたグループ会社及び関連ジョイントベンチャー会社と、適用される法令で認められる範囲内で個人情報を共同利用します。
   2. [2]共同利用項目：氏名、住所、電話番号、E メールアドレス、口座情報、取引内容等
   3. [3]グループ会社：シティグループ、インク及び同社の公開財務諸表に記載された連結対象子会社（米国証券取引委員会のウェブサイト( http://www.sec.gov/ )から入手できるForm 10-Kの付属書類21.01）。関連ジョイントベンチャー会社：日本のシティグループのウェブサイト（ http://www.citigroup.jp ）に記載された日本に拠点を置くジョイントベンチャー。
   4. [4]共同利用の目的
      • →「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認
      • →グループ会社及び関連ジョイントベンチャー会社間でのコンプライアンス、リスク管理、内部監査その他の内部管理体制の調整
      • →グループ会社及び関連ジョイントベンチャー間での経営及び管理の調整
      • →不正行為の検出及び関連する顧客の損失防止対策等
   5. [5]個人情報に責任を有する法人名： シティバンク銀行株式会社

   B. 市場調査、データ分析等

   1. [1]シティバンク銀行株式会社は、B.4に記載された目的のために、B.3に記載されたグループ会社と、適用される法令で認められる範囲内で個人情報を共同利用します。
   2. [2]共同利用項目：氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス、口座情報、取引内容等
   3. [3]グループ会社：シティカード・ジャパン株式会社
   4. [4]共同利用の目的
      • →市場調査、データ分析及びアンケートを通じた金融商品・サービスの研究・開発
      • →ダイレクトメール等の送付を通じた金融商品・サービスの提案
      • →グループ会社の商品・サービスの提案
   5. [5]個人情報に責任を有する法人名： シティバンク銀行株式会社

   C. 法人顧客、取引相手方等へのグローバルな商品またはサービスの提供

   1. [1]シティバンク銀行株式会社は、C.4に記載された目的のために、C.3に記載されたグループ会社及び関連ジョイントベンチャー会社と、適用される法令で認められる範囲内で個人情報を共同利用します。
   2. [2]共同利用項目：法人顧客、取引相手方等の役職員、株主、出資者その他の関係者個人の情報（氏名、住所、電話番号、E メールアドレス等）
   3. [3]グループ会社：シティグループ、インク及び同社の公開財務諸表に記載された連結対象子会社（米国証券取引委員会のウェブサイト( http://www.sec.gov/ )から入手できるForm 10-Kの付属書類21.01）。関連ジョイントベンチャー会社：日本のシティグループのウェブサイト（ http://www.citigroup.jp ）に記載された日本に拠点を置くジョイントベンチャー。
   4. [4]共同利用の目的
      • 法人顧客、取引相手方等への国内外のグループ会社の商品・サービスの提案または提供の調整
      • 市場調査、データ分析及びアンケートの実施およびそれらを通じた金融商品・サービスの研究・開発
      • ダイレクトメール等の送付を通じた金融商品・サービスの提案
   5. [5]個人情報に責任を有する法人名： シティバンク銀行株式会社

当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会、および日本証券業協会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所）および日本証券業協会の個人情報相談室では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

全国銀行個人情報保護協議会　http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】　Tel. 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所

日本証券業協会　個人情報相談室　http://www.jsda.or.jp
【苦情・相談窓口】　Tel. 03-3667-8427

当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年金融庁告示第67号）に基づき、機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、並びに犯罪歴に関する情報）は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。また、機微（センシティブ）情報につきましては、銀行法施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

1.  1.当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
   1. [1]当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については、銀行法施行規則等により、返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
   2. [2]下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

      登録情報	登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
      当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2.  2.当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記1.に記載の通り、お客様の同意をいただいております。
   1. [1]共同利用される個人データの項目
      官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
   2. [2]共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会

      （注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

      • ア.一般社団法人全国銀行協会の正会員
      • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      • ウ.政府金融機関またはこれに準じるもの
      • エ.信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
      • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
   3. [3]利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
   4. [4]個人データの管理について責任を有する者の名称
      一般社団法人全国銀行協会
3.  3.上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
4.  4.上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません。）
   1. [1]当行が加盟する個人信用情報機関

      全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
      Tel 03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

   2. [2]同機関と提携する個人信用情報機関

      （株）日本信用情報機構
      http://www.jicc.co.jp/
      〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1
      Tel 0120-441-481
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

      （株）シー・アイ・シー
      http://www.cic.co.jp
      〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      Tel 0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

更新日：2012年12月